トヨタモビリティ東京に金融庁が立ち入り検査！自動車業界の不正が深刻化

検査対象の企業一覧

金融庁の検査はトヨタモビリティ東京に加え、IDOM（ガリバー）やグッドスピード（GS）などの中古車販売業者にも及んでいます。これらの企業は、保険代理店業務を兼務してますこのような動きは、自動車ディーラーや中古車販売業者に対する厳しいチェック体制を示すものと言えるでしょう。

過去の不正行為が影を落とす

2022年以降、ネッツトヨタ茨城を含む10社以上で、車両修理費水増請求が行われていたことが判明しています2024年5月には、札幌トヨタ自動車がリース会社から依頼された整備作業において7578件の不当な過剰請求を行っていたことが発表され、その結果、行政処分を受ける状況となりました。

トヨタモビリティ東京も、過去に約70店舗で2000台を超える車両塗装費水増請求があったし、国交省の監査によって不正車検が明るく見えました。立ち入り検査、経営実態を把握する必要があると判断したと考えられています。

今後の動向に注目

トヨタ自動車は、金融庁の検査について「確認中」とコメント中です。業界全体が厳しい目にさらされている中で、今後の動向には大きな注目が集まっています。される中、消費者や業界関係者がどのような影響を受けるのか、引き続き注目していきたいところです。