664個の金型を無償で保管

公取委は、TCDが2022年7月以降、下請け業者に664個の金型を無償で保管させていたと認定しました。また、TCDは納品時に品質検査をしていないにもかかわらず、不良品として約5400万円相当の製品を返品していたことも発覚しました。

TCDの西脇憲三社長は、「親会社のトヨタ自動車の協力を得て改善を進める」と述べ、会社としての慢心と過信を認め、陳謝しました。

取引先の苦境

TCDと取引関係のある企業の幹部は、「TCDは金型の保管を当たり前とし、保管費用の負担を押し付けていた」と語りました。取引先は金型の保管費用として月100万円以上を負担し、さらに廃棄費用も自腹で賄っていました。ある取引先は、TCDに金型保管費用を請求しようとしましたが、「今までこのやり方でやってきた」と突っぱねられたといいます。

トヨタグループのガバナンス問題

今回の件は、トヨタグループ全体のガバナンス不全を露呈させました。トヨタ自動車は2024年3月期に約5兆3500億円の連結営業利益を上げましたが、取引先からは「彼らに私たちの本当の痛みは分からない」との声が上がっています。

西脇社長は「一番大切なのは法を守ること」と述べ、現場の担当者任せにせず、今後は取引先に寄り添いたいと語りました。

トヨタグループは不正問題が相次いで発覚しており、トヨタ自動車はグループガバナンスの改善に率先して取り組む必要があります。今回の件についても、トヨタ自動車は詳細な実態把握を進めるべきです。

まとめ

トヨタ子会社のTCDが下請け業者に対して無償で金型を保管させるなどの違法行為を行っていたことが明らかになり、トヨタグループ全体のガバナンス問題が浮き彫りとなりました。トヨタ自動車はこの問題を真摯に受け止め、グループ全体の改善を図る必要があります。